旧耐震基準の工場や倉庫を所有する法人様において、大地震への備えや事業継続計画（BCP）の観点から耐震化の検討を進められるケースが増えています。
こうしたなか、「耐震診断から補強工事までを一括で依頼できるのか」「診断・設計・工事を別々に依頼する場合と何が違うのか」といったご疑問をお持ちの事業者様も少なくありません。
当社では、建物の現状調査から耐震診断、補強設計、そして実際の補強工事の施工までをワンストップでサポートする「一括対応体制」を整えております。
そこで、工場・倉庫における耐震化の一括依頼が求められる背景やメリット、具体的な工法や進め方について詳しく解説します。
工場・倉庫における耐震化の一括依頼（ワンストップ対応）が求められる背景と詳細解説
旧耐震基準（1981年5月以前）で建築された工場や倉庫は、巨大地震に対する耐震性の不足が懸念されています。
事業継続計画（BCP）の策定や法令遵守の観点から耐震改修が急務となる一方、「どこに相談すればよいかわからない」「業者の選定や調整に手間がかかる」といった課題を抱える企業は少なくありません。
耐震診断から補強工事までを一括で依頼できるワンストップ体制は、こうした課題を解決する最も有効なアプローチです。
以下にて、一括依頼の必要性やメリット、事業主が知っておくべきリスクや補強手法について詳しく解説します。
建物の耐震性能に不安がある場合、まずは耐震補強の対象となる条件をご確認ください。
耐震診断・補強の対象となる工場の条件をまとめましたので参考にご確認ください。
1-1. 旧耐震基準の工場・倉庫に潜む大地震のリスクと法的な責任（安全配慮義務）
大地震が発生した際、耐震性能が不足している旧耐震基準の工場や倉庫は、建物の全壊や一部倒壊、屋根・外壁の落下といった甚大な被害を受ける可能性が非常に高くなります。建物の損壊は、製造ラインの停止や保管商品の毀損にとどまらず、従業員の生命や身体に重大な危害を及ぼす危険性を孕んでいます。
企業には、労働契約法第5条により、従業員が安全に作業できるように配慮する「安全配慮義務」が課せられています。耐震性の不足を知りながら適切な措置を講じず、地震によって人身事故が発生した場合、安全配慮義務違反や各種法令上の責任（場合によっては労働基準法や民法上の不法行為責任）を問われ、多額の損害賠償を請求されるリスクがあります。
さらに、操業停止に伴う顧客への供給責任欠如や信頼の失墜など、企業存続そのものを揺るがす経営リスクへと直結します。したがって、旧耐震基準の施設を所有する企業にとって、耐震診断を実施し、必要に応じた耐震補強を行うことは、法令遵守および経営防衛における絶対条件と言えます。
1-2. 従来型（分散発注）と一括依頼（ワンストップ）の構造的違いとメリット
従来、耐震化を進める際には、工程ごとに別々の業者へ発注する「分散発注」が主流でした。
しかし、分散発注では診断結果と工事の実現性にギャップが生じたり、関係各所の調整コストが膨大になるなどのデメリットが存在します。
一括依頼（ワンストップ）の主なメリット
- 窓口の一本化による業務負荷の劇的削減
- コストの最適化（過剰設計の防止）
- 工期の短縮とロスタイムの排除
窓口の一本化による業務負荷の劇的削減
計画初期から施工まで窓口が1つとなるため、社内調整や外部連絡の手間が最小限に抑えられます。
コストの最適化（過剰設計の防止）
施工の現場ノウハウを持った体制で初期段階からプランニングするため、無理な工事設計や無駄な資材投入を防ぎ、実効的かつ経済的な補強計画を策定できます。
工期の短縮とロスタイムの排除
診断結果から設計・施工への移行がスムーズに行われるため、検討期間の停滞（ロスタイム）を回避し、スピーディーに着工へ進めることが可能です。
1-3. 工場の操業を止めない「ブレース補強」をはじめとする最適な耐震補強工法
工場・倉庫の耐震補強において、事業主様が最も懸念されるのが「工事中の操業停止による機会損失」です。
ワンストップ体制においては、初期の耐震診断・設計段階から「現場の稼働を維持すること」を前提とした補強策を検討します。
工場・倉庫の耐震補強で広く用いられる代表的な手法が「鉄骨ブレース補強」です。既存の柱や梁に対して鉄骨材のブレース（筋交い）を追加配置することで、建物の水平力（地震の揺れ）に対する耐力を大幅に強化します。
ブレース補強の主なメリットは以下の通りです。
・居ながら施工（居ながら工事）が可能： 建物の外周部や特定の柱間を中心に補強を行うため、内部の製造ラインや物流業務を稼働させたまま施工を進めることができます。
・工期短縮とコスト抑制： 工法が確立されているため、工事期間が短く、全面的な建て替えと比較して大幅に費用を抑えられます。
・軽量かつ高強度： 鋼材を用いた高強度の部材を使用するため、建物全体への重量負荷を抑えつつ高い耐震効果を発揮します。
一括依頼を行うことで、診断データに基づき「どの場所にどのブレースを配置すれば、営業や生産への影響を最小限に抑えられるか」を施工目線でトータルデザインできます。
「耐震診断の費用や工期を知りたい」
「操業を止めずに補強工事ができるか相談したい」など
耐震診断・補強工事をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。
1-4. 耐震診断から補強工事完了までの具体的なプロセス
一括依頼で進める場合、プロジェクトは以下のステップでスムーズに進行します。
1. 現況調査・予備診断
建物の図面確認、現地での劣化状況確認、構造種の把握を行い、診断の方針を決定します。
2. 精密耐震診断
構造計算を実施し、建物の保有耐力（Is値など）を数値化して大地震に対する安全性を評価します。
3. 耐震補強設計・工法提案
診断結果に基づき、安全性の基準を満たすための補強プラン（ブレース配置や増壁等）を策定します。併せて概算工事費用や工程表をご提示します。
4. 耐震補強工事（施工）
安全管理および安全配慮を徹底し、工場・倉庫の稼働に支障が出ないよう細心の注意を払いながら施工を行います。
5. 完了検査・引き渡し
補強効果の検証を行い、最終的な完了報告書を提出します。
伊藤忠丸紅住商テクノスチールの提言
工場・倉庫の耐震化は、単なる修繕ではなく、従業員の命を守り事業の継続性を担保する重要な「経営投資」です。
伊藤忠丸紅住商テクノスチールは、鋼材商社として培った確かな調達力と豊富なシステム建築・エンジニアリング知見を活かし、耐震診断から施工までワンストップで最適なソリューションを提供いたします。
建物に関するお悩みは、ぜひ当社へご相談ください。
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
| 設立 | 1963年5月31日 |
|---|---|
| 資本金 | 30億円 |
| 従業員 | 400名（派遣社員、嘱託、委託社員等を含む）（2020年4月現在） |
| 株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 66.7％、住友商事グループ 33.3％ |
| 取扱商品 | 鉄鋼製品、建築用・土木用・道路舗装用・設備機器用の資機材類の販売、各種工事請負等 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 三井住友銀行 日本橋支店 三井住友信託銀行 本店営業部 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特－3）第10910号 建築工事業 国土交通大臣許可（般－3）第10910号 大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが、ブロック工事業、 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 |
| 宅地建物取引業許可 | 東京都知事許可（3）第87072号 |
| 一級建築士事務所登録 | 東京都知事登録 第55860号 |
| ISO14001/2015 | 取得日2001年10月10日 適時更新継続中 |
| (社)日本プロジェクト産業協議会 | 法人会員 |
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