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耐震診断の対象となる倉庫・工場

全国の耐震基準は、1981年6月に改正され『新耐震基準』となっています。そのため、それ以前に建設された工場や倉庫については、旧耐震基準として区別され、大きな地震が起きた時には建物が倒壊してしまう恐れもあります。

地震が発生した際、建物にどの程度の被害が出るのかは、耐震診断などを行っておく必要があり、その結果から対策が必要と考えられる場合は、最も効率的で経済的な改修を行うことが、大地震による被害を最小限に抑える方法といえるでしょう。そこで今回は、古くなってしまった工場や倉庫で考えておかなければならない地震対策をご紹介します。

耐震診断の対象となる工場

特定既存耐震不適格建築物の要件

  • 階数3以上かつ1,000㎡以上の倉庫・工場
  • 政令で定める数量以上の危険物を貯蔵又は処理するすべての建築物

指示対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件

  • 階数3以上かつ2,000㎡以上の倉庫・工場
  • 500㎡以上の倉庫・工場

耐震診断義務付け対象建築物の要件

  • 階数3以上かつ5,000㎡以上の倉庫・工場
  • 階数1以上かつ5,000㎡以上の倉庫・工場(敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る)

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