建築資材（鉄鋼など）の価格高騰が心配ですが、対策はありますか？
鉄鋼商社の調達力とシステム建築の早期資材確保で、価格変動リスクは最小限に抑えられます。
近年、鉄鋼をはじめとする建築資材の価格高騰は、工場や倉庫の建設を検討される企業様にとって大きな懸念材料です。しかし、鉄鋼商社ならではのグローバルな調達ルートを活用した「バルク（大量）発注」や「早期の資材確保」を行うことで、リスクを最小限に抑えられます。契約後の不当な価格吊り上げを防ぎ、安定価格での供給が可能です。
目次
1-1. 鉄鋼商社のネットワークを活かした「バルク発注」と「早期資材確保」
1-2. 工期短縮がコスト削減に直結する「システム建築」の採用
1-3. 設計の標準化による「徹底した無駄の排除」と軽量化
1-4. 契約後の「不当な価格吊り上げ」を防ぐ明朗な見積もり体制
2-1. 延床面積1,000平米（約300坪）の平屋倉庫における試算例
2-2. 鋼材量削減と工期短縮がもたらす二次的コストメリット
3-1. 国際的な原材料価格（鉄鉱石・燃料）の変動要因
3-2. 国内の建設ラッシュと職人不足に伴う労務費の連動
１．建築資材高騰に立ち向かう「4つの具体策」とシステム建築の優位性
1-1. 鉄鋼商社のネットワークを活かした「バルク発注」と「早期資材確保」
資材価格の変動リスクを抑える最も有効な手段は、調達のタイミングとボリュームのコントロールです。伊藤忠丸紅住商テクノスチールでは、鉄鋼総合商社としての強大なグローバルネットワークを駆使し、国内外から最適な資材をバルク（大量）発注で一括調達します。
さらに、プロジェクトの早期段階で必要な鋼材を確保（先行手配）するため、着工までの期間に市場価格が急騰した場合でも、その影響を直接受けることがありません。これにより、お見積もり時やご契約時の価格を維持し、安定したコストでの施工を実現します。一般的な建設会社では難しい「商社ならではの先行投資的アプローチ」が、施主様の予算を強固に守ります。
1-2. 工期短縮がコスト削減に直結する「システム建築」の採用
工場や倉庫の建設において、資材価格と同じく変動しやすいのが「人件費（労務費）」や「重機リース代」などの現場経費です。工期が長引けば長引くほど、これらのコストは膨らんでいきます。
そこでおすすめなのが「システム建築」です。システム建築とは、建物の構成要素（鉄骨、屋根、外壁、窓など）を標準化・ライン化し、工場で一括生産する建築工法です。
- 徹底したプレハブ化： 現場での溶接や加工を最小限に抑え、プラモデルのように組み立てるため、在来工法に比べて工期を約20%〜25%短縮できます。
- 労務費の削減： 現場の作業人数を減らし、工期を短縮することで、人件費の高騰や職人不足のリスクを大幅に回避できます。
1-3. 設計の標準化による「徹底した無駄の排除」と軽量化
システム建築の強みは、コンピュータによる高度な構造解析と設計の標準化にあります。
従来の建築法では、安全マージンを過剰に取った「太く重い鉄骨」が使われがちでしたが、システム建築では、建物の形状や規模に合わせて最も効率の良い「テーパーフレーム（断面の幅を変化させた鉄骨）」などを採用します。
応力が大きくかかる部分は太く、そうでない部分は細く加工することで、建物の強度と安全性を最高水準で維持したまま、使用する鉄骨の総重量を削減できます。資材の絶対量を減らすアプローチは、鋼材価格が高騰している局面において、最も直接的で効果的なコストダウン対策となります。
1-4. 契約後の「不当な価格吊り上げ」を防ぐ明朗な見積もり体制
建設業界では、契約後に「資材が値上がりしたため、追加費用を請求させてほしい」といったトラブルが散見されます。施主様にとっては、予算計画が狂ってしまう死活問題です。
当社では、商社発注の強みを活かし、ご契約いただいた段階で資材価格を確定させるスキームを構築しています。予期せぬ市場の乱高下があった場合でも、契約後の不当な価格吊り上げや、不透明な追加費用が発生するリスクを防ぎます。最初から最後まで、安心して予算計画を維持していただける体制を整えています。
２．システム建築を導入した工場・倉庫建設のコストシミュレーション
2-1. 延床面積1,000平米（約300坪）の平屋倉庫における試算例
実際にシステム建築を導入した場合、どの程度のコストメリットが生まれるのか、一般的な1,000平米（約300坪）の平屋倉庫を例に試算します。
在来工法で建設する場合、設計の自由度は高いものの、使用する鉄骨量が1平米あたり約45kg〜50kg必要になるケースが一般的です。これに対してシステム建築では、構造解析の最適化により、1平米あたり約35kg〜40kgまで鋼材量を削減可能です。
鋼材単価が1トンあたり15万円と仮定した場合、鉄骨重量が10トン削減できれば、それだけで150万円の直接的な材料費カットにつながります。さらに、基礎工事にかかるコンクリートや杭の量も、建物自体が軽くなることで比例して削減されます。
2-2. 鋼材量削減と工期短縮がもたらす二次的コストメリット
コストメリットは材料費だけにとどまりません。在来工法で約6ヶ月要する規模の工事が、システム建築であれば約4.5ヶ月まで短縮可能です。
この「1.5ヶ月の工期短縮」がもたらす効果は絶大です。現場を管理する監督の人件費、仮設足場のレンタル費用、高所作業車などの重機リース代が1.5ヶ月分丸ごと浮くことになります。金額に換算すると、数百万円規模の現場経費削減になることも珍しくありません。また、工場や倉庫の稼働をそれだけ前倒しできるため、企業としての事業収益（機会損失の防止）にも大きく貢献します。
３．なぜ鉄骨価格は乱高下するのか？価格高騰の背景と今後の見通し
3-1. 国際的な原材料価格（鉄鉱石・燃料）の変動要因
鉄鋼製品の価格を抑制する対策を立てるためには、そもそもなぜ価格が高騰しているのか、その構造を理解しておく必要があります。鉄骨の主要原料である「鉄鉱石」や「石炭（原料炭）」は、そのほとんどを海外からの輸入に頼っています。
国際的な地政学リスクの高まりや、為替レートの円安傾向、さらには製造工程や輸送工程における物流コスト・エネルギー費用の高騰がダイレクトに鉄鋼価格へ跳ね返っています。このようなグローバル規模の要因は、一建設会社の企業努力だけで吸収することは極めて困難です。だからこそ、海外市場の動きをいち早く察知し、先手でバルク買い付けができる「商社ルート」の有無が決定的な差となります。
3-2. 国内の建設ラッシュと職人不足に伴う労務費の連動
資材価格だけでなく、国内の「建設需要の偏り」も価格を押し上げる要因です。都市部の再開発や、大型半導体工場の建設、物流インフラの増強などが重なり、建材の奪い合いが起きています。
これに伴い、鉄骨を現場で組み立てる「とび職」や「溶接工」といった熟練技能者の人手不足が深刻化し、労務費（人件費）が上昇し続けています。資材が高騰し、さらに人件費も上がるという二重苦の中で、現場作業を極限まで減らして工場生産に置き換える「システム建築」は、時代の要請に応える唯一無二の合理的な選択肢と言えます。
工場・倉庫建設における一般的な在来工法と、当社のシステム建築の違いをまとめました。
表. 在来工法とシステム建築の違い
建築資材の高騰が続く時代だからこそ、「いつ建てるか」「どう建てるか」の戦略が企業の投資対効果を左右します。私たちは、鉄鋼商社としての「圧倒的な調達力・価格交渉力」と、無駄を削ぎ落とした「システム建築」を掛け合わせることで、価格高騰に負けない最適解をご提案します。先行きが見えない今こそ、早期の資材確保と工期短縮によるリスクヘッジをご検討ください。
システム建築を活用した工場・倉庫建設を検討中の方へ
伊藤忠丸紅住商テクノスチールは、商社の強みを活かし、中立的な窓口としてお客様の状況にもっとも適したシステム建築メーカーを提案することができます。
私たちは長年の実績に基づき、各メーカーとの信頼関係を築いており、鮮度の高い情報を得られます。
また、多くの施工実績で得たノウハウをもとに、案件ごとに適したシステム建築メーカーを公平な比較に基づいてご提案します。
システム建築は、他工法に比べて低価格・高品質・短工期に優れた工法です。
総合商社としての強みを活かし、中立的な窓口として施工業者を公平に比較し、お客様の状況に一番適した方法をご提案いたします。
工場や倉庫の新築や増改築、解体、遊休資産の有効活用などに関するさまざまなニーズにお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。
工場や倉庫の新築や増改築、解体、遊休資産の有効活用などに関するさまざまなニーズにお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
| 設立 | 1963年5月31日 |
|---|---|
| 資本金 | 30億円 |
| 従業員 | 400名（派遣社員、嘱託、委託社員等を含む）（2020年4月現在） |
| 株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 66.7％、住友商事グループ 33.3％ |
| 取扱商品 | 鉄鋼製品、建築用・土木用・道路舗装用・設備機器用の資機材類の販売、各種工事請負等 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 三井住友銀行 日本橋支店 三井住友信託銀行 本店営業部 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特－3）第10910号 建築工事業 国土交通大臣許可（般－3）第10910号 大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが、ブロック工事業、 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 |
| 宅地建物取引業許可 | 東京都知事許可（3）第87072号 |
| 一級建築士事務所登録 | 東京都知事登録 第55860号 |
| ISO14001/2015 | 取得日2001年10月10日 適時更新継続中 |
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