1. HOME
  2. ブログ
  3. お役立ち情報
  4. 工場・倉庫建設の施工期間は、システム建築と在来工法はどちらが短縮できますか?

工場・倉庫建設の施工期間は、システム建築と在来工法はどちらが短縮できますか?

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
工場・倉庫建設の施工期間は、システム建築と在来工法はどちらが短縮できますか?

工場・倉庫建設の施工期間は、システム建築と在来工法はどちらが短縮できますか?

 画像1.png

 

システム建築の導入により、工期は概ね20%〜30%の短縮が可能です

工場や倉庫の建設において、システム建築は在来工法(一品生産方式)と比較して、工期を約20%〜30%短縮できます。これは、部材の標準化と工場での先行生産により、現場作業を最小限に抑えられるためです。特に鉄骨建方から屋根葺きまでの工程が劇的に効率化されます。早期稼働による営業利益の早期確保や、人件費・仮設費の削減といったコストメリットに加え、伊藤忠丸紅住商テクノスチールならではの鋼材調達力が、工期遵守の確実性を高めます。


目次

  1. なぜ「20%〜30%」もの工期削減が可能なのか?削減される具体的工程
  2. 施主が享受できる「工期削減」による3つの具体的経営メリット
  3. システム建築を採用するための「条件」と「最適解の見極め方」
  4. ゼネコンと伊藤忠丸紅住商テクノスチール(IMST)の違い
  5. 伊藤忠丸紅住商テクノスチールが提供する「商社系建築」の強み


  1. なぜ「20%〜30%」もの工期削減が可能なのか?削減される具体的工程

システム建築が在来工法と比較して圧倒的に早い理由は、単に作業員の手が速いからではありません。建築のプロセスを「一品生産」から「工業製品化」へとシフトさせたことにあります。

1-1. 設計・発注リードタイムの圧縮

在来工法では、意匠設計の後に構造設計を行い、それに基づき鉄骨専用の工作図を作成、さらに鋼材を市場から手配するという重層的なステップが必要です。システム建築では、これらのプロセスがコンピュータ上で統合(標準化)されています。設計が完了した段階で自動的に生産データが生成されるため、発注から工場製作着手までのリードタイムが大幅に短縮されます。

1-2. 鉄骨工程の劇的なスピードアップ

現場における「鉄骨建方」は、工場倉庫建築のハイライトです。システム建築の部材は、高力ボルトによる接合を前提に極めて高い精度で加工されています。現場での溶接を最小限に抑え、パズルのように組み立てていくため、現場作業員の数を減らしつつ、在来工法の半分近い期間で骨組みを完成させることが可能です。

1-3. 屋根・外装工程の先行による「全天候型」への早期移行

システム建築の大きな特徴は、屋根パネルの施工スピードにあります。長尺のパネルを一気に張り進めることで、建物内部が雨に濡れない状態(クローズドな環境)を早期に作り出します。これにより、雨天で中断しがちな土間コンクリート打設や内部の電気・設備工事を前倒しで開始できるようになり、全体の工程表をギュッと凝縮できるのです。


  1. 施主が享受できる「工期削減」による3つの具体的経営メリット

工期短縮は、単なる現場の効率化に留まらず、企業の財務諸表に直接的なプラスの影響を与えます。

2-1. 早期稼働による収益機会の最大化

例えば、月商3億円の生産拠点を作る計画があるとします。工期が3ヶ月短縮されれば、その分早く製品を市場に投入でき、単純計算で9億円分の事業機会を早期に確保できることになります。この「機会利益」は、建設見積りの数パーセントの差額をはるかに上回る価値を会社にもたらします。

2-2. 建設諸経費・労務費の物理的削減

建設費用には、現場監督の駐在費、仮設足場のリース料、仮設トイレや事務所の維持費などの「共通仮設費」が含まれます。これらは「工期×月額単価」で発生するため、工期が短縮されることで、目に見える形でコストが削減されます。また、昨今の深刻な職人不足による労務単価の上昇を考慮すると、現場滞留時間を短くすることは最強のリスクヘッジとなります。

2-3. 事業スピードの向上と投資回収の早期化

激変するビジネス環境において、投資判断から回収までのリードタイム(ROIのスピード)は極めて重要です。システム建築を活用して「1年かかるプロジェクトを9ヶ月で完結させる」ことは、それだけ早く資本を回転させ、次の投資に回せることを意味します。


  1. システム建築を採用するための「条件」と「最適解の見極め方」

非常にメリットの多いシステム建築ですが、その恩恵を最大化するためにはいくつかの条件があります。

3-1. システム建築に適した建物の仕様と形状

基本的には「大空間・平屋・長方形」の建物が最も得意です。

  • 無柱空間: 20m〜60m程度のスパンを柱なしで飛ばしたい場合、システム建築が最も経済的です。
  • 形状の標準化: 建物が複雑なL字型や多角形ではなく、シンプルな箱型であるほど、標準部材のメリットを活かせます。
  • 階数: 平屋から2階建ての倉庫・工場に最適です。

3-2. 採用を検討すべきタイミングと判断基準

最も理想的なのは、基本計画(ボリュームスタディ)の段階です。設計が在来工法で固まりきってしまう前にシステム建築の検討を入れることで、構造の最適化によるコストダウンと工期短縮の提案が可能になります。


  1. ゼネコンと伊藤忠丸紅住商テクノスチール(IMST)の違い

システム建築を検討する際、「ゼネコンに直接頼むのと何が違うのか?」という疑問をよくいただきます。

4-1. 「施工者」と「エージェント・調達者」の立場の違い

ゼネコンは「施工」の責任者であり、自社の工期管理や利益確保を優先する傾向があります。一方、弊社は「商社」としての立場から、施主様の利益を最大化する「エージェント(代理人)」に近い役割を果たします。どの工法が、どのメーカーが、今の市場環境で最も安く、早いのかをフラットに判断します。

4-2. マルチベンダー方式による最適工法の選定

一般的な建設会社は、特定のシステム建築メーカーと提携していることが多いですが、弊社は「マルチベンダー」です。横断的に複数のシステムを比較検討し、お客様の敷地条件や用途に最適な「解」をオーダーメイドで組み合わせて提供します。


  1. 伊藤忠丸紅住商テクノスチールが提供する「商社系建築」の強み

商社の建築ブランドであることの真の価値は、その「安定性」と「交渉力」にあります。

5-1. 日本最大級の鋼材流通ネットワークによる安定供給

システム建築の根幹は「鉄(鋼材)」です。弊社は伊藤忠商事・丸紅・住友商事の鋼材部門が合流した背景を持ち、鋼材の調達において日本トップクラスの影響力を持ちます。世界的な鋼材需給の逼迫や価格高騰の際にも、優先的な枠の確保や正確な価格予測を行い、工期の遅延を許さない供給体制を敷いています。

5-2. コストと品質を両立させる「技術商社」としてのプロデュース力

私たちは単に部材を売るだけでなく、設計から施工監理までをトータルでコーディネートします。ゼネコンの見積もりに対して「商社の目」で精査を入れ、無駄なマージンを省くと同時に、将来のメンテナンス性まで考慮した高品質な建物をプロデュースします。


6.伊藤忠丸紅住商テクノスチールの提言

「建設会社に任せきりにする」時代は終わりました。特に工場・倉庫建設においては、建築手法の選択が事業の成否を分ける経営判断そのものです。システム建築という「武器」を、伊藤忠丸紅住商テクノスチールという「参謀」と共に使いこなすことが、20%の工期短縮、ひいては数千万円の利益創出に直結します。建築を「コスト」ではなく「投資」として捉え、そのROIを最大化するために、ぜひ私たちの調達力と専門知識をご活用ください。

 




 

システム建築を活用した工場・倉庫建設を検討中の方へ 

伊藤忠丸紅住商テクノスチールは、商社の強みを活かし、中立的な窓口としてお客様の状況にもっとも適したシステム建築メーカーを提案することができます。

私たちは長年の実績に基づき、各メーカーとの信頼関係を築いており、鮮度の高い情報を得られます。

また、多くの施工実績で得たノウハウをもとに、案件ごとに適したシステム建築メーカーを公平な比較に基づいてご提案します。

システム建築は、他工法に比べて低価格・高品質・短工期に優れた工法です。

総合商社としての強みを活かし、中立的な窓口として施工業者を公平に比較し、お客様の状況に一番適した方法をご提案いたします。

工場や倉庫の新築や増改築、解体、遊休資産の有効活用などに関するさまざまなニーズにお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

工場や倉庫の新築や増改築、解体、遊休資産の有効活用などに関するさまざまなニーズにお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。

 

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

設立 1963年5月31日
資本金 30億円
従業員 400名(派遣社員、嘱託、委託社員等を含む)(2020年4月現在)
株主 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 66.7%、住友商事グループ 33.3%
取扱商品 鉄鋼製品、建築用・土木用・道路舗装用・設備機器用の資機材類の販売、各種工事請負等
取引銀行 みずほ銀行 日本橋支店
三井住友銀行 日本橋支店
三井住友信託銀行 本店営業部
建設業許可 国土交通大臣許可(特-3)第10910号
建築工事業
国土交通大臣許可(般-3)第10910号
大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが、ブロック工事業、
鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業
宅地建物取引業許可 東京都知事許可(3)第87072号
一級建築士事務所登録 東京都知事登録 第55860号
ISO14001/2015 取得日2001年10月10日 適時更新継続中
(社)日本プロジェクト産業協議会 法人会員

 

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

お問い合わせ

システム建築に関するお問い合せ

工場・倉庫をご検討の方は、下記お問合せフォームよりお問合せください。

耐震診断に関するお問い合せ

工場の耐震診断に関するご相談は、下記お問合せフォームよりお問合せください。