2024年に使える工場・倉庫の補助金
本記事では、工場・倉庫オーナー向けの2024年に使える補助金をご紹介します。
2024年の補助金では、補助上限額50億円の超大型補助金「中堅・中小企業大規模成長投資補助金」が注目を集めています。
また、2023年に引き続き、事業再構築補助金、ものづくり補助金など補助額数千万円の補助金も、公募実施することが決まっています。
今回は、補助金の概要や採択成功事例もまじえて、工場・倉庫オーナーの補助金申請のすすめとしてお伝えします。
目次
工場・倉庫で2024年に使える補助金について
工場・倉庫オーナー向けの2024年に使える補助金は、以下のようなものがあります。
表.工場・倉庫オーナー向けの2024年使える補助制度一覧
これらの補助金は、中小企業の経営者や事業担当者が、事業の拡大や生産性向上、販路拡大などを実現するために、活用できる有力な手段です。
具体的な補助金の概要については、経済産業省の「補助金・助成金ポータルサイト」や、各補助金の事務局のホームページなどで確認することができます。
中小企業の経営者や事業担当者は、自社の事業やニーズに合った補助金を活用することで、事業の成長や発展につなげることができます。
工場・倉庫で使える補助金の特徴
補助金の特徴を以下４点にまとめます。
①返済不要の資金調達
補助金は、国や地方自治体から事業者に対して支給される、返済不要の資金です。そのため、借り入れや出資と比べて、事業の負担を軽減することができます。
②今後、必ず成長する分野
補助金は、国や自治体が成長を促進したい分野を対象としています。そのため、補助金を受けることで、将来性の高い事業に投資することができます。
③厳格な申請ルールが毎年変更
補助金は、公募制で行われることが一般的です。そのため、申請には、公募要領に従って、事業計画や必要書類を提出する必要があります。また、公募要領は毎年変更されるため、最新情報を確認する必要があります。
④必ず貰えるものではない
補助金は、審査によって採択されるかどうかが決まります。そのため、必ず貰えるものではないことに注意が必要です。
工場・倉庫の補助金のスケジュールと注意点
図.補助金の公募開始～採択後までのスケジュール
補助金の公募開始～採択後までのスケジュールについてご説明します。
補助金は、毎年一定期間、公募が行われます。この期間中に申請書を提出することで、補助金の対象となることができます。
公募に採択された事業は、一定期間、補助金の対象となります。この期間中に、補助金の対象となる事業を実施する必要があります。
補助事業期間の終了後、事業の成果を報告し、事務局で確認したのちに補助金が振り込まれます。
補助金の申請は、公募要領に従って、事業計画や必要書類を提出する必要があります。また、補助金の対象となる経費は、公募要領に定められた範囲内である必要があります。
補助金は、事業の拡大や新規事業の立ち上げなど、事業の成長を支援する有効な手段です。上記の流れや注意点を理解した上で、申請を行うことが大切です。
<補助金申請時の留意事項>
- 公募要領をよく確認し、対象となる事業内容や経費を把握しましょう
- 事業計画をしっかりと作成し、補助金の目的や効果を明確にしましょう
- 必要書類を漏れなく提出しましょう
補助金の申請を検討している方は、上記の点を参考に、適切な申請を行うようにしましょう。
製造業の補助金活用成功事例
補助金採択の成功事例をご紹介します。
製造業のA社では、過去10年間で、合計10億円以上の補助金を取得しています。
A社は、設備投資、新商品開発、新規事業の立ち上げなど、さまざまな事業に補助金を利用しています。
補助金の活用によって、設備投資を進め、生産性を向上させました。また、新商品を開発し、新たな市場を開拓しました。さらに、新規事業を立ち上げ、事業の拡大に成功しています。
補助金は、事業の拡大や新規事業の立ち上げに有効な手段です。一方、補助金の申請は、公募要領に従って、事業計画や必要書類を提出する必要があり手続きも複雑化しています。
採択成功事例を参考に、事業の成長につながる補助金の申請を進めていきましょう。
中堅・中小企業大規模成長投資補助金とは？
ここからは、2024年の注目の補助金をいくつかご紹介します。
1つ目は、2024年新たに創設した「中堅・中小企業大規模成長投資補助金」です。
この補助制度では、生産工程の抜本的改革CO₂削減や生産性向上に資する製造工場や、生産性向上に寄与する最新設備を導入した物流センターなど、大規模な設備投資に対して補助を行います。
特に注目されるのは補助額です。中堅・中小企業の投資下限額は10億円、補助上限額は50億円、補助率1/3となっています。
この補助金は、中堅・中小企業の成長と持続的な賃上げを促進するために、重要な役割を果たすものと期待されています。
大型の工場・倉庫建設を計画しているオーナーは、「中堅・中小企業大規模成長投資補助金」の活用を進めていきましょう。
事業再構築補助金について
2つ目は、事業再構築補助金です。
事業再構築補助金は、新型コロナで業況が厳しい企業に業態転換や新分野展開を促す事業で、2021年にスタートしました。
2022年からは新型コロナによる売上高の減少要件を撤廃し、脱炭素化の取り組みを支援する「グリーン成長枠」を新設するなど、事業の幅を広げています。
一方、審査手続きの複雑さや複数の事業者から似たようなプランが申請されるなどの課題も指摘されていました。
そこで、第12回公募以降は、①成長分野進出枠、②サプライチェーン強靱（きょうじん）化枠」、③コロナ回復加速化枠の3つの申請類型に見直しされる見通しです。
１）第10回公募の採択結果の分析
第10回公募までの採択結果についてもご説明します。
2023年に実施された第10回公募は、申請数10,821件に対して採択数5,205件（48.1%）です。
第10回公募より、申請類型が大幅に変更した結果、「物価高騰対策・回復再生応援枠」が、申請数6,775件、採択数3,387件となり、申請数・採択数ともに最も多くなりました。
また、「グリーン成長枠」（採択数262件）、「サプライチェーン強靭化枠」（採択数79件）内にて、補助額が1億円を超える採択数は89件となりました。
第11回公募以降も、採択者の偏りをなくすよう調整され、全体では4～5割の採択率となると予想されます。
２）事業計画書の注目キーワード
第1～10回公募で採択された事業計画のタイトル、概要が参考となります。
例えば、10回公募で採択された事業計画書のタイトルでは、多く使われたキーワードTOP20は以下となります。
表.第10回公募で採択された事業計画書のタイトルで多く使われたキーワードTOP20
<参考>経済産業省HP 事業再構築補助金 第10回公募 採択結果より作成
TOP100位までのキーワードでは、カフェ、ＥＣ、サロン、半導体、美容、ＥＶ、冷凍、ゴルフ、テイクアウト、ペット、体験、専門店、リサイクル、ジム、脱毛、解体、レンタル、ドローン、古民家、空き家、スイーツ、フィットネス、エステ、コインランドリーなどがあり、事業再構築の鍵となる手法と考えられます。
ものづくり補助金について
3つ目は、ものづくり補助金です。
ものづくり補助金では、2023年は「通常枠」、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」、「グローバル市場開拓枠」で公募を実施しました。
2024年は、「省力化（オーダーメイド）枠」、「製品・サービス高付加価値枠」、「グローバル枠」と大幅に変更されます。
また、補助上限額も今までは最大4,000万円だったのが、8,000万円（大幅賃上げ特例時１億円）となりました。省力化のための投資を検討しているのであれば、活用を検討することをおすすめします。
通年で継続的に公募が行われてきたものづくり補助金ですが、2024年に関しては、「公募は２回程度実施予定。」という記載になりました。
今までよりも公募回数が減少しますので、いつでも申請が出せるように早めに準備をしていきましょう。
工場・倉庫建築に関する補助金のサポート
以上、本記事では、2024年に使える工場・倉庫の補助金についてご紹介しました。
工場・倉庫の設備投資は、事業の拡大や生産性の向上に大きな効果をもたらします。設備投資には多額の資金が必要になるため、補助金の活用が有効です。
伊藤忠丸紅住商テクノスチールでは、工場・倉庫建築に関する事業計画や設備投資計画の策定、投資対効果シミュレーションを行います。
また、パートナー企業と連携して、中小企業の設備投資などの補助金申請もサポートします。
工場・倉庫の補助金に関するお悩みなど、さまざまなニーズもパートナー企業と連携してお応えさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
システム建築を活用した工場・倉庫建設を検討中の方へ
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工場や倉庫の新築や増改築、解体、遊休資産の有効活用などに関するさまざまなニーズにお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。
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伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
| 設立 | 1963年5月31日 |
|---|---|
| 資本金 | 30億円 |
| 従業員 | 400名（派遣社員、嘱託、委託社員等を含む）（2020年4月現在） |
| 株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 66.7％、住友商事グループ 33.3％ |
| 取扱商品 | 鉄鋼製品、建築用・土木用・道路舗装用・設備機器用の資機材類の販売、各種工事請負等 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 三井住友銀行 日本橋支店 三井住友信託銀行 本店営業部 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特－3）第10910号 建築工事業 国土交通大臣許可（般－3）第10910号 大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが、ブロック工事業、 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 |
| 宅地建物取引業許可 | 東京都知事許可（3）第87072号 |
| 一級建築士事務所登録 | 東京都知事登録 第55860号 |
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