工場・倉庫の2024年ショック問題と対応
本記事では、工場・倉庫の2024年ショック問題と対応についてご紹介します。
労働基準法の改正により、物流業では2024年4月から法定時間外労働が罰則の対象になります。
製造業では、2019年4月（中小企業は2020年4月）より、法定時間外労働の上限規制が行われています。
既に働き方改革に取り組む方や、全く対応できていないという方もいるかと思いますが、2024年ショックの対応方法について一緒に考えていただきたいと思います。
対策のポイントは、生産性の向上はもちろんですが、新たな若手人材への投資・育成や、従業員のモチベーションアップ、エンゲージメント向上、リーダシップ力、ワークライフバランス充実など、様々挙げられます。
今回、工場・倉庫の働き方改革のモデル事例もご紹介しますので、ぜひ参考に取組みを進めてみてください。
目次
13.工場・倉庫の2024年ショックの対策をご覧の事業者様へ
工場・倉庫の「2024年ショック」とは？
「2024年問題」は、働き方改革関連法の適用に伴い、業界で懸念されている人材不足や利益圧などの問題です。
図.物流業の2024年ショックのイメージ
今回の労働基準法の改正によって、労働時間・賃金支払いなど従業員の労働環境は改善します。
一方、法的制約を課された建設会社側は、法定時間内に業務を消化する必要があります。
既存人員でまかないきれない場合は新たな人員確保や外注発注が必要です。また割増賃金支払いなどで利益圧迫が懸念されることになります。
今まで通り、労働者が基準を超える長時間労働を続けた場合、今後は労働基準監督署から、新基準で指摘・罰則を受ける可能性があるということです。
つまり、工場・倉庫の2024年ショックでは、時間外労働の上限規制によって製造業や物流業の収益性が低下し、業界全体が大きな打撃を受ける可能性があります。
工場・倉庫の労働基準法による労働時間の定め
働き方改革関連法は2018年6月に成立し、改正労働基準法が2019年4月より全産業を対象に施行されることとなりました。
トラックドライバーについては 以下を理由に猶予期間が設けられていましたが、2024年4月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されます。
<物流業に罰則付きの時間外労働の上限規制の猶予期間が設けられた理由>
・トラックドライバーの労働実態が各社で異なり一律の上限規制適用に準備期間が必要です。
・早期の上限規制適用により、交通事故リスクが高まります。
・業務の効率化や人員体制見直し自体に時間が必要です。
法定労働時間を超えた残業や、法定休日に労働させる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定［36（サブロク）協定］の締結36協定の所轄労働基準監督署長への届出が必要です。
長時間労働が常態化しているトラック運送業界では、早急に長時間労働是正の取り組みを推進しなければなりません。
働き方改革に取り組まない場合の弊害とは？
図. 働き方改革に取り組まない場合の弊害イメージ
「そもそも、働き方改革に取り組まないと何の弊害があるのか？」と疑問に感じる方もいるかと思います。
働き方改革に取り組まない場合、長時間労働、パワハラ、過労死の増加や、家庭やプライベート時間の欠如、ワークライフバランスの悪化、人材の定着率の悪化、離職者の増加、労働法の違反、罰金や懲役・訴訟など、働きすぎによる様々な悪影響を及ぼす可能性があります。
日本の精神障害の労災支給件数の推移
図.精神障害の労災支給件数の推移
（出典）厚生労働省HP 精神障害に関する事案の労災補償状況
（https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/001113802.pdf）
日本の労働時間は着実に減っていますが、労災認定件数は増加傾向にあります。
日本の労働時間は減少も、労災認定件数は増加傾向にあります。従業員がストレスを抱えて悩んでしまう原因は、労働時間だけではないことが読みとれます。
労働者の抱えるストレスとは？
図.働くうえでストレスとなる要素
職場のストレスは、人間関係をはじめ、様々な要素が複合的に作用してストレスになっています。
労働時間だけを削減すれば、職場環境は改善し、従業員はストレスなく働けるかというとそうでもありません。
あるアンケート結果では、働くうえでストレスとなる要素に、①職場の人間関係をはじめ、②ノルマ・成果、③労働時間があり、1位は人間関係となっています。
つまり、ここで挙がっているストレスの要因を１つ１つ解決していかないと、働きやすい職場環境は実現できないということになります。
ストレス値を測定する方法とは？
そこで、「ストレス値を正確に計測する方法はないか？」ですが、最近は簡単にストレスチェックができるようになっています。
ストレスの正確な度合いは、ストレスホルモンとなるコルチゾール量で測定できます。
従業員のストレス値を測定する方法には、①アンケート調査や②カウンセリング、③健康診断、④ストレスホルモン検査があります。
ストレスホルモンとなる「コルチゾール」量を計測する方法で、①血液検査や②唾液検査、③毛髪分析、④爪の組織分析など、様々な方法があります。
自分が日頃どのくらいストレスを感じているのか気になる方は、コルチゾール量の検査を行ってみてください。
職種別の年間総労働時間について
図.主要産業別年間総労働時間の推移（パートタイム労働者含む）
（出典）厚生労働省HP 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000845810.pdf）
年間総労働時間は、①建設業、②運輸業・郵便業、③情報通信業、④製造業の順に多くなっています。
全産業平均が下から2番目の赤の折れ線になります。運輸業や製造業は、全産業の中でも年間総労働時間が長く、労働時間の削減が課題となっています。
物流業が労働力を削減できない理由は、労働力不足が深刻な業界であり、人手不足を補うために残業などが発生するためです。
荷物の量や輸送スケジュールによっては、残業や休日出勤も発生します。
また、製造業の場合は、製造ラインに人間の労働力が必要になります。
製品の種類や生産規模によって、製造プロセスが複雑に異なる場合があり、機械化や自動化を進めても、どうしても人間を配置する必要が出てきます。
いずれの業界も、労働時間の削減を実現するにはまだまだ時間はかかりそうです。
労働基準監督署の年間調査件数統計
図. 労働基準監督署の違反件数統計
労働基準法の違反をチェックし取り締まる労働基準監督署についてご紹介します。
労働基準監督官が企業に訪問するような調査（監督）は、年間149,379件。①定期監督、②申告監督、③再監督の順に多くなっています。
申告監督とは、労働者からの申告に基づいて実施されるものです。再監督とは、是正指導後に改善されたか確認するものです。
労働基準監督署の違反件数統計
表. 労働基準監督署の違反件数統計
定期監督の中で、どのような違反が多いかを上記にまとめています。
①安全基準、②健康診断、③労働時間、④割増賃金などの違反件数が多くなっています。
安全基準では、設備機械の危険防止措置を講じていないなどの違反です。健康診断は、毎年の従業員の健康診断の未受診などがあります。
最近では、年次有給休暇の未取得に関する違反も増えています。未取得の方は企業の罰金対象になりますので、早めの取得が必要です。
法定帳簿の整理について
図.4つの法定帳簿の概要
企業は、①賃金台帳、②労働者名簿、③出勤簿、④年次有給休暇管理簿の作成・保存義務が課せられています。
帳簿の保存期限は3年間です。規定に違反した場合は、罰則が適用されます。
年次有給休暇管理簿は2019年からスタートした帳簿ですが、労働基準法第109条にある重要な書類に該当しないため、罰則や罰金は原則ありません。
ここまで労働基準監督署の概要についてご説明しました。
工場・倉庫の2024年ショックの対策
では、このような現状・課題を踏まえ、工場・倉庫の2024年ショックの対策事例をご紹介します。
１）製造業におけるAI活用
まず1つ目は、製造業におけるAI活用です。AIでは以下のような機能があります。
① 音声認識 （スマートスピーカー、議事録生成ツールなど）
② 自然言語処理 （スマートアシスタント、予測テキスト、AIチャットボットなど）
③ 過去のデータからの予測 （在庫予測、需要予測、設備故障予測など）
④ 画像認識 （顔認証、自動運転、外観検査など）
⑤ 生成AI （画像生成、音声生成、テキスト生成など）
⑥ 最適化問題 （配車最適化、輸送経路最適化、生産計画最適化など）
製造業においては、不良品検品や在庫数の最適化といった技術が実用化されています。
不良品検品に関しては、これまで従来のセンサやカメラでは検出できない為に仕方なく目視で行っていた検査について、AI技術により機械による検査が可能となってきています。
現在、食品・機器メーカーを中心に、さまざまな企業の工場で、良品・不良品を見分ける画像処理技術が活用されています。
これにより、人毎にバラつきのある目視検査から機械による標準化された検査に移行でき、人的コストの削減や負担の大きかった検品作業を24時間行うことができるようになりました。
２）物流業におけるシステム活用
2つ目は、物流業におけるシステム活用です。労働時間が限られる中で仕事をこなすためには、システムを活用し業務効率を高めることが重要です。
例えば、トラックの予約受付では荷待ちの時間を短縮できるほか、車両管理システムではトラックの稼働率を向上させることができます。
また、倉庫管理システムを使えば、過剰在庫や不足といった事態に陥りにくくなり、無駄を省くこともできるでしょう。
このように各種システムを導入することで、業務効率が高まるため、短い時間で売上を確保できるようになります。
業務効率化によって残業が減れば、採用活動を行う際のアピールポイントにもできます。
工場・倉庫の2024年ショックの対策まとめ
✔ 物流業の2024年問題では、2024年4月より時間外労働の罰則付き上限規制（月45時間、年間360時間）がスタートします。
✔ 日本の労働時間は減っていますが、精神障害の労災支給は増えています。職場の人間関係など、複合的に作用するストレスへの対応が必要です。
✔ 年間総労働時間が長いのは運輸業、製造業などです。将来の生産人口減少、将来の雇用割合の減少が見込まれる中、従業員負担の軽減が課題です。
✔ 労働基準監督署のチェックでは、法定帳票の整理のほか、健康診断の受診、年次有給休暇の取得も必須です。早急に対処していきましょう。
✔ モデルの取組みでは製造業のAI活用や物流業のシステム導入などを進めています。既に導入している企業の事例なども参考に早期見直しを進めていきましょう。
以上、本記事では、工場・倉庫の2024年ショック問題と対応を中心にお伝えしました。
ぜひ参考としていただき、地場No.1のホワイト企業、働き方改革先進企業を目指していただければと思います。
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伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
| 設立 | 1963年5月31日 |
|---|---|
| 資本金 | 30億円 |
| 従業員 | 400名（派遣社員、嘱託、委託社員等を含む）（2020年4月現在） |
| 株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 66.7％、住友商事グループ 33.3％ |
| 取扱商品 | 鉄鋼製品、建築用・土木用・道路舗装用・設備機器用の資機材類の販売、各種工事請負等 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 三井住友銀行 日本橋支店 三井住友信託銀行 本店営業部 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特－3）第10910号 建築工事業 国土交通大臣許可（般－3）第10910号 大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが、ブロック工事業、 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 |
| 宅地建物取引業許可 | 東京都知事許可（3）第87072号 |
| 一級建築士事務所登録 | 東京都知事登録 第55860号 |
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