工場・倉庫で使える補助金4選のご紹介
本記事では、工場・倉庫で使える補助金についてご紹介します。
コロナ禍では、多くの中小企業が経営難に追いやられたために、救済措置としての補助制度が多数実施されたことはご存じの方も多いかと思います。
補助金・融資制度は、国・県・市などで数多くあり、補助金・融資額は数十万～数十億円規模まであります。
今回は、工場・倉庫で今後見込まれる投資（DXツール導入、IT機器・設備の導入、施設リニューアルなど）に使える補助金をまとめてご紹介します。
目次
工場・倉庫で使える補助金の概要
補助金とは、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するものです。
補助金では、大きく以下の①～⑤のステップがあります。
図.補助金交付までの流れ
① 知る
まずは、自社の事業とマッチする補助金を探します。多数の補助金がありますので、エリアの自治体に問合せるなどの方法は効率的です。
② 申請する
公募要領を確認したら申請を進めます。補助金は審査があり、必ずしも採択されるわけではないので注意が必要です。申請書類の様式がなく独自の様式作成を求める補助制度もあるので、あらかじめの確認が必要です。
③ 採択される
採択が決まった場合は、事務局から連絡が来ます。採択手続きの不備がないよう注意します。
④ 事業を実施する
事業をスタートすると、証拠書類を全て残しておく必要があります。事業実施の不備は補助金取り消しになるので注意しましょう。
⑤ 補助金の交付
事業実施の内容や経費を報告します。正しく実施したことが確認されると、補助額が確定し受け取りができます。
工場・倉庫の高額な補助制度を実施する自治体（長野県）
例えば、企業誘致において高額な補助制度を実施する自治体に長野県があります。
<高額な補助制度の例>
・長野県産業投資応援助成金（上限10億円）
・本社等移転促進助成金（上限3億円）
・ICT産業立地助成金（上限3億円）
一般的に、都市部より地方の方が企業誘致の意向が強いため高額な補助を行っていますが、その中でも、長野県は全国トップ水準の充実した補助制度で企業誘致を進めています。
図.長野県の転入状況の推移
充実した補助制度を実施した結果、長野県は9年連続転入超過、かつ過去10年間の転入超過数の累計は都道府県別で8位となっています。（2021年時点）
工場・倉庫出店における魅力ある自治体として定着されていることが分かります。
工場・倉庫で使える補助金4選
本記事では、工場・倉庫で使える4つの補助金についてご紹介します。
表.工場・倉庫で使える４つの補助金の概要 
１）IT導入補助金
図.IT導入補助金の類型と補助率
IT導入補助金とは、生産性向上に役立つITツールを導入する際、その経費の一部を国が補助する制度です。
中小企業が申請対象で、最大補助額は450万円です。類型によって1/2~3/4の補助率となっています。
補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などが対象となりますので、HP制作や基幹システム、ITツールの導入など、デジタル化に向けた投資負担を軽減することができます。
事業スキームでは、共同事業体で大きく2つがあり、①中小企業などの申請者・補助事業者、②IT導入支援業者に分けられます。
中小企業などの申請者・補助事業者は、ITツールを活用するため、IT導入支援業者と共同での補助金申請が必要となります。
IT導入支援業者は、事前に事務局に登録済みの会社が対象となっています。
導入可能なITツールは補助金公式サイトに一覧がありますのでチェックしてみてください。
２）ものづくり補助金
図.ものづくり補助金の類型と補助率
ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
対象経費は、機械装置・ システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等 関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス 利用費、原材料費などになります。
類型では、①一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）、②グローバル展開型、③ビジネスモデル構築型があり、最大補助額は1億円（ビジネスモデル構築枠）です。
2022年度に、以下の新枠が創設しています。
<2022年度の新枠>
・回復型賃上げ・雇用拡大枠（業況が厳しいながらも賃上げ・雇 用拡大に取り組む事業者）
・デジタル枠（DX等に取り組む事業者）
・グリーン枠（温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者）
ものづくり補助金に関する制度の詳細は、補助金公式サイトをご確認ください。
３）ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金（＝連携ものづくり補助金）
図.連携ものづくり補助金の補助率と連携イメージ
ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金（＝連携ものづくり補助金）は、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト等の改善に取り組むための補助事業です。
ものづくり補助金と同様に、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、研修費などに使えますが、複数社での申請が条件となっています。
最大補助額は2,500万円/社（1連携体につき最大1.5億円）です。
製造業における工作機械が対象と考える方も多いかと思いますが、業種に関係なく、生産性向上につながる設備の導入であれば補助対象になります。
補助金公式サイトはこちらです。
４）事業再構築補助金
表.事業再構築補助金の類型と補助上限額・補助率
事業再構築補助金とは、コロナ不況に悩む中小企業等の事業再構築を支援するための補助金です。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
2022年度では、グリーン成長枠が新設し、中小企業で最大1億円の補助金額となっています。
事業再構築補助金の補助対象は、建物費が含まれることが特徴です。（第6回公募以降は、原則改修に限ります。）
そのほか、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費が対象となっています。
工場・倉庫の補助金採択事例（A社）
工場・倉庫で、事業再構築補助金に採択された成功事例（A社）をご紹介します。
A社は、年商約40億円、従業員約100名を抱える地場の製造業です。
事業再構築補助金（第2回）採択の上、作業所兼事務所の建設を進めています。
新たな製品を提供する作業所兼事務所で、建設事業費は約2億円で、補助金は第2回公募の上限6,000万円で採択されています。
自社敷地内に、作業所兼事務所を2022年3月着工し、同年10月に竣工しました。
10月には、作業所兼事務所の完成見学会を開催し、関係者など30名以上が参加しました。
反響経路は、HPやメルマガ、郵送DM、会報誌などから集まった新規客です。
同社では、作業所兼事務所を建てるだけではなく、モデルハウスとしての見学会開催や販促の実施なども、事業計画書に盛り込んだ内容としています。
まとめますと、最新設備を備えた製造施設や事務所をモデルハウスとして集客、営業を実施して、新たな顧客の開拓や受注を獲得する計画が今回採択されたものです。
事業再構築補助金では、単に建物・設備をリニューアルするというだけでなく、新たなビジネスにつながる新展開が必要ということでご紹介しました。
2023年以降の補助金のスケジュール
本記事でご紹介した4つの補助金の2023年以降のスケジュールは、未定となっています。
2023年以降の補助金実施の可否は、2022年12月に決定する国の予算案で決まります。
例えば、事業再構築補助金では、例年では毎年2月に中小企業庁より発表されています。
初年度の令和2年度第3次補正予算額が1兆1,485億円（第1回～4回）、令和3年度補正予算額が6,123億円（第5回～8回）でした。
2023年以降に補助金が継続される場合でも、2022年度補正予算に比べての予算額や、申請類型の見直し、実施回数の変更なども注目が集まるところです。
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工場や倉庫の新築や増改築、解体、遊休資産の有効活用などに関するさまざまなニーズにお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。
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伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
| 設立 | 1963年5月31日 |
|---|---|
| 資本金 | 30億円 |
| 従業員 | 400名（派遣社員、嘱託、委託社員等を含む）（2020年4月現在） |
| 株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 66.7％、住友商事グループ 33.3％ |
| 取扱商品 | 鉄鋼製品、建築用・土木用・道路舗装用・設備機器用の資機材類の販売、各種工事請負等 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 三井住友銀行 日本橋支店 三井住友信託銀行 本店営業部 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特－3）第10910号 建築工事業 国土交通大臣許可（般－3）第10910号 大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが、ブロック工事業、 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 |
| 宅地建物取引業許可 | 東京都知事許可（3）第87072号 |
| 一級建築士事務所登録 | 東京都知事登録 第55860号 |
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