本記事では、工場・倉庫のSDGs・ESGの目標達成のための取り組みについてご紹介します。
SDGs（エスディージーズ/持続可能な開発目標）とは、“2030年に向けた世界の成長ビジョン”を示しています。
企業経営では、企業理念や行動指針のような根幹となる考えがありますが、“その世界版”と考えると分かりやすいかもしれません。
また、ESGは、環境(イーエスジー/E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)の英語の頭文字を取った言葉です。
企業は、売上・利益の貢献とともに、社会課題の解決（SDGs目標達成への貢献）との両立や、投資家・金融機関向けの評価対象となるESGのための取組みが求められています。
目次
2 SDGｓ・ESGに影響を与えた新型コロナウィルスの感染拡大
5 工場・倉庫におけるSDGｓ・ESG取り組みに対する意識の変化
7 工場・倉庫のSDGｓ・ESGの目標達成に向けた取り組みのまとめ
まず、日本におけるSDGｓ・ESGのはじまりについてご紹介します
日本では、SDGsに係る施策を実施するため、 2016年5月に政府が「SDGs推進本部」を設置し、同年、12月に日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。
この動きを受け、“財界総本山”と称される（一社）日本経済団体連合会では、SDGsの達成に向けた民間セクターの創造性とイノベーションの発揮のため、「企業行動憲章」を2017年11月に改定しました。
また、JPX（日本取引所グループ）では、ESG（環境、社会、統治）問題への積極的・能動的な対応を図るため、「コーポレートガバナンス・コード」改定を2018年6月に行っています。
上記のようなSDGｓ・ESG推進の動きを受け、国内大手の上場企業を中心に、SDGs・ESGの目標達成のための取組みが求められるようになりました。
では、SDGｓ・ESGの目標達成に対して、大きな影響を与えた出来事についてもご紹介します。
近年では、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）が記憶に新しい出来事かと思います。
新型コロナウィルスの世界的な大流行は、「ゴール３ あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。」に大きな影響を及ぼしました。
ゴール３の中では、感染症の拡大防止などをターゲットとしています。
持続可能な開発に対しては、ゴール３以外にも様々な負の連鎖を生み出しました。（「負のSDGsドミノ」発生と呼ばれます。）
<新型コロナウィルスによる主な影響>
・世界で、極度の貧困の割合がこの数十年で初めて増加に転じました。
・新たに、1億1,900万人～1億2,400万人が極度の貧困に追いやられました。
・7,000万から1億1,600万人が飢餓に陥りました。
・喪失された雇用の数は、世界金融危機の4倍と試算されています。
・ロックダウンなどで、学校に通えない子供たちが、この20年での前進が帳消しになりました。
（出典）外務省HP SDGｓアクションプラン2022（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2022.pdf）
では、このような社会的な課題が問題視される中で、企業はどのようにSDGｓ・ESGに対応していけばよいのでしょうか。
（出典）年金積立金管理運用独立行政法人HP ESG投資（https://www.gpif.go.jp/esg-stw/esginvestments/）
企業では、SDGｓ・ESGの取り組みに賛同し、社会的課題の解決に取り組むことが求められています。
企業の社会的課題の解決は、新たな事業機会と投資機会を生み出します。
また、ESGに取り組む企業に対して、投資・融資を積極的に行う「PRIの原則」があり、投資家・金融機関にとっても、ESG投資・融資が大きなリターンを生み出すことが期待されています。
工場・倉庫のSDGｓ・ESGの目標達成に向けた取り組みについてもご紹介します。
SDGｓ・ESGの取り組みに配慮した工場・倉庫は、投資対象として評価が高くなるため、企業としての新たな価値を生み出します。
例えば、工場・倉庫づくりによってESG投資の対象となる項目は以下のようなものがあります。
<Environment（環境）>
〇3Rの事業推進（廃棄物の削減、再使用、再利用）
〇CO₂排出削減（LED照明、太陽光発電、蓄電池など、創・蓄・省エネ対策）
〇持続可能なまちづくりの貢献（免震・耐震対策、非常用電源の確保、BCP対応、災害時のロジスティクス機能の確保など）
<Social（社会）>
〇従業員の健康確保
フィットネスクラブ、ボルダリングウォール
〇働きやすい労働環境の整備
カフェテリア、無人の24時間営業のコンビニエンスストア、シャワールーム、エアシャワー付き加熱式喫煙スペース
〇多様な人材が活躍する職場整備
託児所、着替え用ブース、アメニティ化粧室、パウダーコーナー
<Governance（ガバナンス）>
〇IT・セキュリティ
フリーアドレス制の採用、OAフロア整備、WEB会議室設置、サイバーセキュリティ対策
〇女性・高齢者の活躍社会
バリアフリー整備、授乳室、キッズルーム、パウダールームなど施設の充実、ユニセックストイレ
では、先行してSDGs・ESGの目標達成に向けて取り組む企業担当者の生の声もご紹介します。
工場・倉庫におけるSDGｓ・ESG取り組みに対する意識の変化
SDGs・ESGの目標達成に向けて取り組む企業からは、「SDGsの社会課題に取り組まなければ、将来的な国内外の政策や規制に対応できなくなる」と話します。
現在は、マスメディアでも多く取り上げられた結果、一般の消費者もSDGs・ESGに目が向いています。
企業のSDGs・ESGへの取り組みへの怠慢は、投資家、顧客の評価の低下をまねき、経営上のリスクを負いかねません。
また、SDGsについて学ぶこれから世代は、上の世代に比べて社会課題に関心が高いと言われています。
このため、非上場企業や中小企業においても、SDGs・ESGに対応できなければ人材採用難のリスクが高まります。
一方、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関する活動を通じて、社会的課題の解決を経営計画のシナリオに盛り込むことによって、投資家に選ばれる企業となり、金融機関の評価も高まることが期待されます。
SDGs・ESGに早期に取り組んできた企業が、現在抱える課題についても整理します。
①SDGs取組みはじめから数年後の意識変化
・社員向けのSDGs浸透の取組みを続けてきた企業も、社外向け発信の必要性を認識しはじめています。
・SDGsは、ボランティアではなく、ビジネスとして企業の売上・利益にもつながる必要があるとの声もあります。
②SDGs取組みの新たな課題
・当初は自社の既存の取組みにSDGs17ゴールを紐づけする“後づけSDGs”からスタートしています。
・現在は、17ゴールのうち、自社で不足している取組みについて、新たな目標を立てる“先づけSDGs”を課題としています。
③SDGsの具体的指標・数値目標
・当初は、自社の既存の取組みに紐づけた“SDGs宣言”を掲げることからスタートしています。
・現在は、“SDGsウォッシュ”の指摘から、SDGsに具体的な指標や数値を掲げながらクリアしていく必要があると考えています。
④SDGs目標・指標の設定
・SDGsに賛同し取組む企業が増える一方で、自己満足の取組みに終わっている事例もあります。
・自己満足とは、投資家・金融機関の評価対象とならない取組みを指しています。
・SDGsの目標や指標の設定を見直す必要があると考えています。
工場・倉庫のSDGｓ・ESGの目標達成に向けた取り組みのまとめ
今回は、工場・倉庫のSDGs・ESGの目標達成に向けた取り組みについてご紹介しました。
国内外では、“企業価値の評価手法”が変わり始めています。
これまでは、「財務三表」と呼ばれる損益計算書（P・L）、賃借対照表（B・S）、キャッシュフロー（C・S）の数値で財務状況を評価する手法が主流でした。
近年、「ESG指標」が、企業価値を評価する新たな手法として定着しつつあります。
あらゆるメディアにおいて、「SDGs」や「ESG」のキーワードを目にしない日はありません。
SDGsやESGに賛同し、社会的課題の解決に取組む企業は、年々に増え続けています。
これからの企業経営は、売上・利益の貢献とともに、SDGs・ESG目標達成に向けた貢献の両立が求められています。
また、自社の社会課題の解決に向けた取組みを発信することで、企業価値の評価向上や新たなビジネスチャンスを創出することができます。
時代の変化にいち早く対応し、将来の地域経済を担う永続企業となるべく、ぜひ早めの対策をご検討いただけますと幸いです。
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伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
| 設立 | 1963年5月31日 |
|---|---|
| 資本金 | 30億円 |
| 従業員 | 400名（派遣社員、嘱託、委託社員等を含む）（2020年4月現在） |
| 株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 66.7％、住友商事グループ 33.3％ |
| 取扱商品 | 鉄鋼製品、建築用・土木用・道路舗装用・設備機器用の資機材類の販売、各種工事請負等 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 三井住友銀行 日本橋支店 三井住友信託銀行 本店営業部 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特－3）第10910号 建築工事業 国土交通大臣許可（般－3）第10910号 大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが、ブロック工事業、 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 |
| 宅地建物取引業許可 | 東京都知事許可（3）第87072号 |
| 一級建築士事務所登録 | 東京都知事登録 第55860号 |
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