本記事では、資材価格の高騰に対して、システム建築を活用した工場・倉庫建設をおすすめしています。
理由は、値上がりしている鉄骨の使用量を極力少なくする工法であるためです。
工場・倉庫建設の計画において、鍵となるのは、資材価格高騰に応じたコスト調整です。
資材価格の高騰とどのように向き合っていくのかが、工場・倉庫建設の計画においても重要な課題となります。
今回は、資材価格の高騰の現状と今後の見通しについて整理します。
また、工場・倉庫建設のコストダウンに成功した成功事例をまじえて、システム建築の活用術についてご紹介します。
目次
近年、資材を扱う関連会社から、価格を改定し値上げする動きが増えています。
多方面で相次ぐ値上げの背景には、コスト増加に対して経営者が耐え切れなくなり、値上げの気運が高まり、「今なら、値上げに対して顧客理解も得られる。」と判断したことなどが挙げられます。
新型コロナウィルスの感染リスクが収まれば供給体制は安定するため、物価の大幅な上昇は次第に沈静化していくとみられています。
では、資材価格の高止まりがどのくらい続くのか、また、価格高騰の影響はどの程度出ているのかについて整理していきます。
１）建設資材物価指数の統計
建設資材物価指数の統計では、鉄鋼（熱間圧延鋼材、鋼管、冷間・メッキ鋼材、鋳鍛造品・他の鉄鋼製品）の価格は以下の通りです。
（出典）一般財団法人 建設物価調査会HP 建設資材物価指数グラフ
（https://www.kensetu-bukka.or.jp/indexgraph/shizai.html?city=1&type=30&year=2011）
<2022年4月の建設資材物価指数>
建設総合指数：148.6
建築部門指数：157.8
土木部門指数：140.6
※2011年指数＝100としています。
国内初の新型コロナウィルスの感染報告は、2020年1月20日です。
その後、建設資材物価指数は、一旦、下落しますが、翌年の2021年1月以降は、建設資材物価指数が跳ね上がっていることが分かります。
また、建設資材物価指数は上がり続けており、2022年4月時点で指数140.6～157.8（2011年比）で推移しています。
２）都市別・部門別指数
資材価格の高騰の影響について、エリアごとの比較を見ていきます。
工場（SRC造、RC造、S造）の都市別・部門別指数では、以下の通りです。
（参考）一般財団法人 建設物価調査会HP 建設資材物価指数グラフより作成
（https://www.kensetu-bukka.or.jp/indexgraph/shizai.html?city=1&type=30&year=2011）
<2021年の建設資材物価指数>
東京 118.0
大阪 120.5
名古屋 118.6
福岡 118.8
那覇 116.6
広島 116.5
高松 123.4
新潟 115.6
仙台 120.6
札幌 128.2
※2011年指数＝100としています。
エリア別では、札幌や高松、仙台、大阪の建設資材物価指数が高くなっています。
一方、物価指数が下がっているエリアはなく、全国一律で資材価格は高騰し続けていることが分かります。
３）工場・倉庫の年間着工棟数の推移
では、資材価格高騰の影響を踏まえて、工場・倉庫の年間着工棟数を見ていきます。
工場・倉庫の年間着工棟数の統計データは、以下になります。
工場および作業所の年間着工棟数推移（鉄骨のみ）をみると、愛知県、新潟県、大阪府を除く、全ての都市で減少傾向にあります。
一方、倉庫は、愛知県、東京都、福岡県を除く全ての都市で増加傾向にあります。
資材価格の高騰が顕著に現れたのが、2021年1月以降です。
つまり、2021年1月以降に着工した案件から、資材価格高騰の影響を受け始めています。
資材価格は段階的に引き上げていますので、2021年の年間着工棟数では大きな影響は受けていないと推測されます。
ただし、2022年以降は、資材価格高騰の影響をもろに受けた後となりますので、年間着工棟数が減少する可能性は大いに考えられます。
資材価格高騰の現状をみると、工場・倉庫の建設計画自体を遅らせた方がよいと判断される方も多いのではないでしょうか。
実際に、付き合い先の建設会社に見積を依頼すると、資材価格高騰に加えて、人件費の高騰、建設会社の利益確保などにより、当初の1.5倍～2倍の価格が提示されることもあるようです。
しかし、破損・老朽化の進行した工場・倉庫での操業は既に限界を迎え、早期の対応に迫られている事業者も多いかと思います。
そこで、資材価格高騰の局面で、工場・倉庫を建設するために課題となるのがコスト調整です。
結論ですが、予算が合わなければ、スペックを下げてでも、値上がりしている材料の使用量を少なくする工法・製造メーカーを採用すべきと言えます。
では、資材価格が高騰する中で、建設費のコストダウンに成功した企業をご紹介します。
低価格なシステム建築で食品工場の建設を決めたA社は、「予算の範囲内でこちらの希望に応えてくれる会社は少ない。」と話します。
同社では、まず、限られた予算で計画を実行するために、事業再構築補助金の採択を受けました。
事業再構築補助金は、中小企業で最大1億円の補助額があり、建設費、機械装置・システム構築費などが補助対象経費に含まれます。（中堅企業は最大1.5億円です。）
事業再構築補助金（第1回）の採択を受け、次に、事業期間内に予算内で建設が可能な会社を探しました。
計画を進めていくにあたって障壁となったのは、予算の範囲内で最適な工法・メーカーを選定してくれるパートナー企業の存在です。
業種や取扱商品、販売先、従業員構成・人数などからみた最適な立地、建物面積、構造などの条件を把握し、最適な設計・建設、メーカー選定を複数社から行う必要がありました。
そこで、建設だけでなく、補助金の申請や土地探しなど、トータルで相談に乗ってもらえたB社をパートナー企業に選び、建設コストの大幅カットに成功しました。
建設コストを削減できた理由は、B社が複数のシステム建築メーカーから最適な工法を選定したためです。
建設後、A社からは、「予算の範囲内で、こちらの希望した仕様と工期を満たしてくれたので大変満足している。また、計画する際はB社にお願いしたい。」と満足の声があがっています。
お伝えしたいポイントは、予算の範囲内で工場・倉庫の建設計画を進めてくれるパートナー企業を選ぶことです。
予算内に収めるためには、工事見積金額の内訳のいずれかを安く抑えて、他社より価格を下げてもらう必要があります。
工事原価には、材料費、労務費、外注費、経費がありますが、建設会社の利益を削って値下げしてもらう等には限界があります。
そこで、解決策の１つですが、例えば、値上がりしている鉄骨が価格に大きく影響するため、鉄骨の使用量を極力少なくするシステム建築工法を採用する方法があります。
システム建築は、建物を構成する部材（骨組み・屋根・外壁・建具など）を標準化することにより、低価格・短工期・高品質を実現する工法です。
工場・倉庫・物流施設・店舗・最終処分場等に適した建築工法で、大手メーカー5社が代表企業として挙げられます。
各メーカーの製品やサービスはそれぞれの特徴を持っており、お客様が求める条件によってマッチするメーカーは異なります。
まずは、システム建築メーカーや建設会社を見直しします。
競合するシステム建築メーカーの強度・形状、建設会社の価格等で比較していきます。
各社の製品を詳しく調べていくと、鋼材の使用量が最も少ない製品・製造メーカーが見つかります。
レイアウトの自由性は劣りますが、当初の予算を超えない提案が期待できます。
自社だけでは分からないという場合は、中立的な立場で自社の状況にもっとも適したシステム建築メーカーを提案してくれるパートナー企業に相談する方法をおすすめします。
今回は、資材価格高騰の対策についてご紹介しました。
「資材価格の値上げは一時的なものであり、古くからのお付き合い先をわざわざ変える必要はない。」というご意見もあるかもしれません。
一方で、他社にも目を向けることで、①付き合い先企業のメリット・デメリットを再認識できる、②条件の良いメーカー・設計・建設会社が分かるなど、新たな可能性に出会う可能性もあります。
本業により多くの投資を回せるように、ぜひ早めの対策をご検討いただけますと幸いです。
伊藤忠丸紅住商テクノスチールは、商社の強みを活かし、中立的な窓口としてお客様の状況にもっとも適したシステム建築メーカーを提案することができます。
私たちは長年の実績に基づき、各メーカーとの信頼関係を築いており、鮮度の高い情報を得られます。
また、多くの施工実績で得たノウハウをもとに、案件ごとに適したシステム建築メーカーを公平な比較に基づいてご提案します。
システム建築は、他工法に比べて低価格・高品質・短工期に優れた工法です。
総合商社としての強みを活かし、中立的な窓口として施工業者を公平に比較し、お客様の状況に一番適した方法をご提案いたします。
工場や倉庫の新築や増改築、解体、遊休資産の有効活用などに関するさまざまなニーズにお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。
工場や倉庫の新築や増改築、解体、遊休資産の有効活用などに関するさまざまなニーズにお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
| 設立 | 1963年5月31日 |
|---|---|
| 資本金 | 30億円 |
| 従業員 | 400名（派遣社員、嘱託、委託社員等を含む）（2020年4月現在） |
| 株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 66.7％、住友商事グループ 33.3％ |
| 取扱商品 | 鉄鋼製品、建築用・土木用・道路舗装用・設備機器用の資機材類の販売、各種工事請負等 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 三井住友銀行 日本橋支店 三井住友信託銀行 本店営業部 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特－3）第10910号 建築工事業 国土交通大臣許可（般－3）第10910号 大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが、ブロック工事業、 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 |
| 宅地建物取引業許可 | 東京都知事許可（3）第87072号 |
| 一級建築士事務所登録 | 東京都知事登録 第55860号 |
| ISO14001/2015 | 取得日2001年10月10日 適時更新継続中 |
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