今回、お伝えしたいポイントは、工場・倉庫を建設する経営者に、2022年度の事業再構築補助金を活用いただきたいという点です。
理由は、2022年度の補正予算案にて、事業再構築補助金は約6,123億円で継続することが決まったためです。
中小企業で最大1億円の補助額があり、建設費、機械装置・システム構築費などが補助対象経費に含まれます。（中堅企業は最大1.5億円です。）
例では、早期の事業計画づくりや認定支援機関との連携によって、数千万円の補助金を活用し建設計画を進めている会社が数多くあります。
今回は、過去の採択結果を踏まえて、工場・倉庫を建設する経営者の失敗しない事業再構築補助金申請について解説します。
目次
製造業のA社では、「地域野菜を提供するITサービス事業」が採択されました。
「もともとカット野菜の卸売業を生業としていたが、コロナ禍の販売不振をきっかけにECサイトを活用した販路拡大を行うことに決めた。」と、代表者は話します。
同社は、野菜の卸売が主体の事業でしたが、BtoCを対象とした小売業への事業転換を打出しました。産業分類上では、製造業から小売業への「事業転換」に該当します。
新工場を建設の上、地域の野菜等を加工しECサイトで直販する事業を展開していく計画で、数千万円の補助金の採択を受けています。
また、以前より取引のあった行政書士を認定支援機関とし、資金調達まで考えた実現性の高い事業計画としたことが採択にもつながっています。
採択後は、建物・設備を準備する補助事業期間が12～14か月と限られています。
このため、期間内に操業開始できるように急ピッチで建物・設備の準備計画を進めています。
事業再構築補助金の申請と新規事業のポイント
「事業再構築補助金」申請のポイントは、以下が挙げられます。
<採択されやすい申請方法のポイント>
・業種転換、事業転換が分かりやすい事業は可否が判断しやすくなります。
・資金は、資金調達計画をしっかり説明する必要があります。
・審査員が理解しやすい表現を用いたほうが良いです。
・事業再構築補助金の要件は、今一度確認の上、不備がないかチェックします。
・「事業再構築補助金」では、実現可能性が高い事業計画が必要です。
・事業計画に会社全体の売上計画も検討する必要があります。
また、失敗しない新規事業のポイントは、以下も参考としてください。
<新規事業のポイント>
・より利益率の高い業種を選んだ方が、経営者も社員も楽になります。
・既存の人財を活かし、人数のかからない事業の方がスタートしやすいです。
・新たな商品・サービス・商圏より、本業に近いビジネスから取り組んだ方が、成功する可能性は高いです。
第１回公募では、41.7％（8,016者/ 19,239者）、第2回公募では50.9%（9,336者/ 18,333者）、第３回公募では48.7%（9,021者/ 18,519者）、第４回公募では44.8%（9,021者/ 19,673者）の採択率となりました。
第４回公募にて採択された企業をみると、業種では、製造業が最も多く、宿泊業，飲食サービス業、卸売業・小売業、建設業が続いています。
事業計画書の注目キーワード
第1～４回公募で採択された事業計画のタイトル、概要が参考となります。
例えば、第4回採択の事業計画名にて、多く使われたキーワードTOP20は以下となります。
|
No.
|
タイトルの
キーワード
|
使用回数
|
No.
|
タイトルの
キーワード
|
使用回数
|
|
1
|
加工
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458回
|
11
|
専門店
|
148回
|
|
2
|
参入
|
349回
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12
|
冷凍
|
145回
|
|
3
|
部品
|
325回
|
13
|
サロン
|
135回
|
|
4
|
ＥＣ
|
271回
|
14
|
美容
|
133回
|
|
5
|
市場
|
258回
|
15
|
新規参入
|
130回
|
|
6
|
販売事業
|
247回
|
16
|
半導体
|
123回
|
|
7
|
高
|
222回
|
17
|
ブランド
|
117回
|
|
8
|
カフェ
|
199回
|
18
|
特
|
115回
|
|
9
|
禍
|
192回
|
19
|
地元
|
114回
|
|
10
|
初
|
171回
|
20
|
工場
|
108回
|
<参考>経済産業省HP 事業再構築補助金 第４回公募 採択結果より作成
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/tokubetsu_all04.pdf
TOP100位のキーワードでは、EC、グランピング、スタジオ、ワーケーション、デジタル、デリバリー、SDGｓ、体験型、キッチンカー、ドローン、ロボット、非接触型、障がい者、古民家、農業などがあり、事業再構築の鍵となる手法と考えられます。
第4回公募での採択金額別の採択率
第4回公募での採択金額別の採択率は、以下となります。
|
採択金額 |
応募数 |
採択数 |
採択率 |
|
100~500万円 |
3,148 |
1,674 |
53.2% |
|
501~1,000万円 |
2,951 |
1,322 |
44.8% |
|
1,001~1,500万円 |
2,164 |
881 |
40.7% |
|
1,501~3,000万円 |
5,312 |
1,938 |
36.5% |
|
3,001~4,500万円 |
3,935 |
1,674 |
42.5% |
|
4,501~6,000万円 |
1,574 |
881 |
56.0% |
|
6,001万円~1億円 |
590 |
441 |
74.6% |
|
合計 |
19,673 |
8,810 |
44.8% |
<参考>経済産業省HP 事業再構築補助金 第４回公募 採択結果より作成
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou04.pdf
6,001万円～1億円の採択率が74.6%と最も高く、1,500~3,000万円の採択率が36.5%と最も低くなっています。
事業再構築補助金（第1～４回）の採択金額の比較
事業再構築補助金（第1～４回）の採択金額を比較すると、以下となります。
<参考>経済産業省HP 事業再構築補助金 第1～４回公募 採択結果より作成
採択者数を調整されたと考えられるのが、①3,001~4,500万円、②4,501~6,000万円、③6,001~1億円です。第３回以降、採択者数が大きく増減していることが分かります。
例えば、第1~2回公募で採択数が少なかった6,001万円～1億円ですが、第3~4回公募では通りやすくなっている傾向があります。
また、第1回から第4回にかけて、1,501~3,000万円が徐々に増えています。一方、第２回公募以降、1,500万円以下の採択者が減少する傾向が続いています。
第５回以降も、採択者の偏りをなくすよう調整される可能性が考えられますが、同程度の採択者数が予想されるため、採択者数が多く採択率が高い価格帯での申請が望ましいと言えます。
2022年度補正予算案では、事業再構築補助金が約6,123億円で継続することが決定しています。
1回公募あたり約2,000億円消化し、計3回公募実施の見込みです。第6回公募は、2022年3月下旬に開始予定となっています。
|
申請類型 |
補助上限額（※1） |
補助率 |
|
最低賃金枠 （最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援） |
500万円、1,000万円、1,500万円（※2） |
中小3/4 中堅2/3 |
|
回復・再生応援枠 （引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援） |
||
|
通常枠 |
2,000万円、4,000万円、 6,000万円、8,000万円（※2） |
中小2/3 中堅1/2 |
|
大規模賃金引上枠 （多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援） |
1億円 |
中小1/2 中堅1/3 （※3） |
|
グリーン成長枠 （研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援） |
中小1億円、中堅1.5億円 |
中小1/2、 中堅1/3 |
（※1）補助下限額は100万円 （※2）従業員規模により異なる （※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）
<出典>経済産業省HP 事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf
補助対象経費の見直しでは、「建設費」が原則、改修費に限られ、新築には一定の制限を設けることになりました。
工場・倉庫の新築・移転・建替えなどを検討していた方は、空き工場・倉庫へのリニューアル出店や、既存建物の大規模改修、設備・機器の入れ替えなど、事業計画を見直す必要があります。
<事業再構築補助金の見直し・拡充>
①売上高10％減少要件の緩和
「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件が緩和されます。
②回復・再生応援枠の新設
業況が厳しい事業者や、事業再生に取り組む事業者を対象とした申請枠です。主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルを緩和しています。なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止されます。
③グリーン成長枠の新設
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者向けの新たな申請枠です。グリーン成長枠は、補助上限額を最大1.5億円のとし、売上高10％減少要件を課していません。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されます。
④通常枠の補助上限額の見直し
通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直しされます。
事業再構築補助金の多数の採択実績を誇る社会保険労務士法人B社によると、「例えば、製造業から小売業といったように、既存事業とは全く別の事業計画を提案しているものがよい」と話します。
既存ビジネスとは異なる業種・業態や事業へ転換する場合、新たな設備投資（建設・設備、システムなど）が多い計画でも経費として認められやすくなります。
一方、既存ビジネスの強化でしかないような事業計画は採択が期待できません。
売上減少の要件を満たさない、売上や従業員が増えないといった要件に沿わない申請も当然NGとなります。
お付き合いのあるメインバンクの場合、認定支援機関になってもらえる可能性が高いです。まずは、申請予定の計画で融資が通るか否か、事業計画の相談をされることをおすすめします。
事務局では、「売上高10％要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合、補助金の返還義務はない」としています。
これは、事業計画の達成に向けて責任をもって取り組むことを前提としながらも、コロナ不況で経営難にある企業へ新たなチャレンジを求める救済措置であると考えられます。
次回公募での申請を検討している企業様は、その場しのぎとならないように、しっかりと事業計画を練りつつも、チャレンジ性の高い事業計画を作成いただければと思います。
また、補助金は、事前申請を行った上で認定を受けても、一旦は自社で支払う必要があります。
採択決定から1年程度経過したのち、投資額のチェックを受けて振り込まれる流れとなりますので注意が必要です。
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伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
| 設立 | 1963年5月31日 |
|---|---|
| 資本金 | 30億円 |
| 従業員 | 400名（派遣社員、嘱託、委託社員等を含む）（2020年4月現在） |
| 株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 66.7％、住友商事グループ 33.3％ |
| 取扱商品 | 鉄鋼製品、建築用・土木用・道路舗装用・設備機器用の資機材類の販売、各種工事請負等 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 三井住友銀行 日本橋支店 三井住友信託銀行 本店営業部 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特－3）第10910号 建築工事業 国土交通大臣許可（般－3）第10910号 大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが、ブロック工事業、 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 |
| 宅地建物取引業許可 | 東京都知事許可（3）第87072号 |
| 一級建築士事務所登録 | 東京都知事登録 第55860号 |
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