耐震診断で被害が生じる可能性が高い場合、
絶対に、法律で求められる耐震性能レベルまで
補強を行わなければならないのか？

必ずしも、倒壊・崩壊の恐れが小さくなる水準の耐震性能値(＝Is値)まで補強する義務はありません。
耐震補強工事を行った場合の費用は、建物によって様々ですが、かなり膨大な費用に達するケースがあるのも事実です。そのため、費用的な制約で全ての工事が実施できないケースも当然考えられます。

大地震に対して、人命を損なう様な倒壊や崩壊を起こさない別の対策も含めて総合的に検討した上で、工事内容の優先順位を決めて実施する方法をご提案致します。