新事業進出補助金を活用した工場・倉庫建設のすすめ
新事業進出補助金を活用した工場・倉庫建設のすすめ 新しい事業に挑戦したいけれど、資金繰りが不安で一歩...
石田
工場や倉庫を新しく建てたいけれど、土地のルールが複雑で進め方がわからず困っている方も多いと思います。本記事では、都市計画法に基づく手続きや、市街化調整区域での注意点を分かりやすく解説します。これから事業を拡大したい製造業や物流業の担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
工場や倉庫を建てるために土地を準備する場合、多くのケースで行政の許可が必要となります。日本には土地の利用を制限する法律があり、勝手に大きな建物を建てたり、地面を削ったりすることは禁止されています。
工場・倉庫用地を開発する場合、まず「開発行為」があります。開発行為とは、建物を建てるために土地の区画形質を変更することを指します。例えば、斜面を削って平らにしたり、農地をコンクリートで固めたりする作業がこれに該当します。都市計画法という法律は、無秩序な街づくりを防ぐために、この開発行為を厳しくチェックしています。
すべての工事に許可が必要なわけではありません。工場・倉庫用地の開発許可が必要になるかどうかは、その土地の面積によって決まります。一般的に、市街化区域内では1,000㎡以上の土地を造成する場合に許可が必要となります。ただし、東京都などの大都市圏では500㎡以上など、自治体の条例によって基準が厳しくなっている場合もあります。自分の持っている土地の面積が基準を超えているかどうか、事前に市役所の窓口で確認することが重要です。
工場や倉庫を出店する際に、土地代が安い「市街化調整区域」を検討する企業が多くあります。しかし、この区域は本来「建物を建てずに自然を守る場所」であるため、手続きのハードルが非常に高くなります。
市街化調整区域は、街を広げないようにブレーキをかけているエリアです。そのため、工場・倉庫用地の開発許可を得るためには、その建物がなぜその場所に必要なのかという強い理由が求められます。原則として家や店を建てることはできませんが、物流の拠点として適切な場所であると認められれば、例外的に許可が下りることもあります。この判断は非常に専門的であるため、個人で判断するのは危険です。
市街化調整区域にある土地が田んぼや畑である場合、農地転用という別の手続きも必要になります。農地転用とは、農地を農地以外の目的で使うための許可です。工場・倉庫用地の開発許可と農地転用は、セットで審査されることがほとんどです。農地法という法律の基準もクリアしなければならないため、準備する書類の量は通常の2倍以上になることも珍しくありません。
実際に工場や倉庫を建てる計画が決まったら、どのような順番で手続きを進めるべきでしょうか。全体像を把握しておくことで、スケジュールの遅れを防ぐことができます。
まずは、計画している土地がある自治体の担当部署へ「事前相談」に行きます。ここで工場・倉庫用地の開発許可が下りる可能性があるかどうかを感触として確かめます。事前相談で指摘を受けた箇所を修正した後、正式な申請書類を作成します。申請には、設計図面や排水計画書、周囲の住民への説明資料などの書類が必要となります。
無事に工場・倉庫用地の開発許可が下りると、ようやく土地の造成工事を始めることができます。工事中は、許可を受けた設計図通りに進められているかを確認されることがあります。工事が終わった後は、行政による「完了検査」を受けます。この検査に合格して「検査済証」を受け取らなければ、その上に工場や倉庫を建てるための建築確認申請に進むことができません。
国が定めた法律だけでなく、各都道府県や市町村が独自に決めているルールにも注意を払う必要があります。地域によっては、国の基準よりも厳しい条件が課されている場合があるからです。
一部の自治体では、緑化面積の確保や景観への配慮を求める条例が存在します。工場・倉庫用地の開発許可を得るためには、敷地の10％以上を木や花で緑化しなければならないといったルールです。これを知らずに設計を進めると、後から大きな修正が必要になり、予算が跳ね上がる原因になります。
大きな工場や倉庫ができると、大型トラックの出入りが増え、騒音や振動の懸念が生まれます。そのため、工場・倉庫用地の開発許可の条件として、近隣住民への説明会を義務付けている自治体も多いです。近隣住民からの反対が強い場合、許可が出るまでに時間がかかってしまうリスクがあります。誠意を持って説明を行い、納得してもらうプロセスが事業を成功させる鍵となります。
計画を立てる上で最も気になるのが、お金と時間です。開発許可の手続きには、見えないコストが多く隠れています。
行政に支払う申請手数料は、土地の面積によって数万円から数百万円程度（規模による）かかります。しかし、それ以上に大きな金額が必要なのが、図面を作成する設計事務所や、手続きを代行する行政書士への報酬です。工場・倉庫用地の開発許可には高度な測量や設計が伴うため、これら専門家への委託費用として100万円から300万円程度を見込んでおくのが一般的です。
工場・倉庫用地の開発許可を得るまでには、通常3ヶ月から半年程度の期間がかかります。もし市街化調整区域での申請であれば、1年近くかかることもあります。冬に工事を始めたいのであれば、前年の春には準備を開始していなければ間に合いません。余裕を持ったスケジュールを組むことが、プロジェクトを停滞させないコツです。
工場や倉庫を建設するための第一歩は、土地のルールを正しく理解することです。都市計画法に基づいた適切な手続きを行い、市街化調整区域や農地転用の壁を乗り越えることで、理想の拠点を手に入れることができます。自治体の条例や近隣住民への対応など、考えるべきことは多岐にわたりますが、専門家と協力しながら一歩ずつ進めていきましょう。
工場・倉庫用地の開発許可に興味のある方は、是非この記事を参考にしてください。 伊藤忠丸紅住商テクノスチールでは、安心の低価格・短工期でご提案させていただきます！ 工場・倉庫用地の開発許可をしようかなとお考えの方、何から始めればいいのか分からずお悩みの方、ちょっとお話が聞きたい方という方伊藤忠丸紅住商テクノスチールにお任せください！
伊藤忠丸紅住商テクノスチールは、商社の強みを活かし、中立的な窓口としてお客様の状況にもっとも適したシステム建築メーカーを提案することができます。
私たちは長年の実績に基づき、各メーカーとの信頼関係を築いており、鮮度の高い情報を得られます。
また、多くの施工実績で得たノウハウをもとに、案件ごとに適したシステム建築メーカーを公平な比較に基づいてご提案します。
システム建築は、他工法に比べて低価格・高品質・短工期に優れた工法です。
総合商社としての強みを活かし、中立的な窓口として施工業者を公平に比較し、お客様の状況に一番適した方法をご提案いたします。
工場や倉庫の新築や増改築、解体、遊休資産の有効活用などに関するさまざまなニーズにお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。
工場や倉庫の新築や増改築、解体、遊休資産の有効活用などに関するさまざまなニーズにお応えできますので、お気軽にお問い合わせください。
| 設立 | 1963年5月31日 |
|---|---|
| 資本金 | 30億円 |
| 従業員 | 400名（派遣社員、嘱託、委託社員等を含む）（2020年4月現在） |
| 株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 66.7％、住友商事グループ 33.3％ |
| 取扱商品 | 鉄鋼製品、建築用・土木用・道路舗装用・設備機器用の資機材類の販売、各種工事請負等 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 三井住友銀行 日本橋支店 三井住友信託銀行 本店営業部 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（特－3）第10910号 建築工事業 国土交通大臣許可（般－3）第10910号 大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが、ブロック工事業、 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業 |
| 宅地建物取引業許可 | 東京都知事許可（3）第87072号 |
| 一級建築士事務所登録 | 東京都知事登録 第55860号 |
| ISO14001/2015 | 取得日2001年10月10日 適時更新継続中 |
| (社)日本プロジェクト産業協議会 | 法人会員 |